九州経済産業局デジタル経済室
三小田 昌弘 室長

　皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきました。九州経済産業局デジタル経済室の三小田と申します。令和7年の新年を迎えるにあたりまして、新年のお祝いを申し上げますとともに、本日、大分県情報サービス産業協会新年例会が開催されますことを心よりお慶び申し上げます。

　大分県情報サービス産業協会様におかれましては、長年にわたり、地域の情報化や情報サービス産業の振興を牽引され、専門講座や技術交流会、先ほどお手元にもお配りされているかと思いますけれども、サウンズコンテストの開催など、ユニークな取り組みを展開され、テクノロジーとユーザーをつなぐ結節線としての役割も担ってこられたと認識しております。これもひとえに加藤会長をはじめ歴代関係者、会員皆様方のご尽力の賜物であると考えております。改めて深い感銘を受けているところでございます。

　さて、我が国経済は33年ぶりの高水準となる賃上げや過去最高水準の設備投資等、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けた転換期を迎えております。一方で、物価高や人手不足、脱炭素化等、九州が持続的に発展するためには、乗り越えていくべき課題があるのも事実でございます。その克服には、地域のさまざまなステークホルダーの方、本日お集まりの情報サービス産業協会の皆様を始めとした様々なステークホルダーの方が知恵を出し合い、絶えず新たな取り組みに挑戦し、地域の可能性を最大限に引き出していくことが必要です。九州経済産業局は組織理念である「未来につなぐ活力ある九州」の実現に向けて、地域で頑張る人々に共感し、さまざまな政策やアイデア、ネットワークを駆使し、地域の皆様の新たな挑戦の後押しと、地方創生の実現に取り組んで参ります。

　私は以前、地方自治体に出向しておりました。当時、石破総理が初代地方創生担当大臣になられた時、私は熊本県の自治体に出向しておりました。その時も、自由な発想で、地域を盛り上げるような政策を展開すべきということで、前例に囚われないようなことで進めた記憶がございます。

　当時、やはり私も役所の人間であるとか、前例がないとなかなか動きにくいとか、こういうことを本当にやっていいのかどうか、というところで非常に迷った経験もありますけれども、当時の経験が生かされて、経済産業省としても新たに最近で言いますと、あの事業再構築補助金の第13回の候補がスタートしております。

　合わせて令和６年度補正予算で、様々な設備投資予算というものをご用意させていただいております。100億円企業を目指すような企業に対しては上限５億円となるような設備投資、また、もっと大きいところでいきますと、中堅、大規模投資補助金というのを用意しております。

　皆様からご指摘いただいておりましたカタログ補助金、設備投資補助金、省力化補助金ですが、今月１月末もしくは２月からオーダーメイド型というものを支援の対象として、枠を広げさせていただいております。

　いろんな多種多様な事業者の方、またお客様のオーダーに、ここにいらっしゃる皆様も応えていかれるかと思いますので、そのような政策も、アンテナを張っていただき、また不明な点がありましたら、私ども経済産業省の職員に気軽にお問い合わせいただきますと、対応させていただきたいと思っております。

　今申し上げましたいろんな設備投資補助金でありますとか、税制デジタル化、デジタル化については皆さんご存知なので、一番親和性が高いのはIT導入補助金かと思います。IT導入補助金も中小企業生産性革命事業の中で、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継補助金と一緒にワンパッケージで今回もご用意しております。

　その中で、持続IT導入補助金は導入後も伴走できるような支援メニューとして拡張しておりますので、ぜひ皆様のような専門的な知識を持った方がクライアントさんの伴走役となることを切に願っております。大分県におきましては、私ども昨年10月に大分県様と大分県情報サービス産業協会様と共に、「セキュリティインシデント対応演習 in 大分」というものを開催させていただきました。ここにいらっしゃる方も多数参加いただいたと伺っております。ありがとうございます。こうした取り組みを踏まえまして、大分県内にいらっしゃる企業のデジタル化DXの推進を図るとともに、デジタル化を社内・社外で担っていただける方、こうしたデジタル推進人材の育成、またサイバーセキュリティの徹底しさらに

加速化して、大分県内企業の産業振興が、より活発になるということを切に願っているところでございます。

　最後になりますが、大分県情報サービス産業協会の益々のご発展と本年が皆様にとりまして、輝かしい一年になりますことを願いまして、祝辞とさせていただきます。

　本日はおめでとうございます。